○積丹町個人情報保護条例 平成13年3月28日 条例第6号 (目的) 第1条　この条例は、町の保有する個人情報の開示等を求める町民の権利を明らかにするとともに、個人情報の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、町民の基本的人権を守ることを目的とする。 (定義) 第2条　この条例における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。 (1)　実施機関　町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。 (2)　個人情報　個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものであり、文書、図画、写真等に記録されるもの又は記録されたものをいう。 (実施機関等の責務) 第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。 2　実施機関は、個人情報を保護するための重要な事項を決定するときは、積丹町情報公開条例(平成13年条例第5号)第13条に規定する積丹町情報公開・個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)に諮問し、その意見を尊重し、行うものとする。 3　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。 (収集の制限) 第4条　実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない。 2　実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報を収集してはならない。ただし、法令若しくは条例に定めがあるとき、又は実施機関が正当な行政執行のために必要があると認めたときは、この限りでない。 3　実施機関は、個人情報を収集するときは、当該個人(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 (1)　本人の同意があるとき。 (2)　法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。 (3)　人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急やむを得ない理由があるとき。 (4)　出版、報道等により公にされているとき。 (5)　前各号に掲げるもののほか、実施機関が公益上必要があると認めたとき。 4　実施機関は、個人情報を本人以外のものから収集したときは、規則(町長の定める規則をいう。以下同じ。)で定める場合を除き、本人にその旨を通知しなければならない。 (個人情報取扱事務の届出) 第5条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、次の各号に掲げる事項を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。 (1)　個人情報を取り扱う事務の名称 (2)　個人情報を取り扱う事務の目的 (3)　個人情報の対象者 (4)　個人情報の内容 (5)　前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項 2　実施機関は、前項の個人情報を取り扱う事務を廃止したときは、その旨を町長に届け出なければならない。 (利用及び提供の制限) 第6条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を超えた個人情報の利用又は実施機関以外のものへの提供(以下「目的外利用等」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 (1)　本人の同意があるとき。 (2)　法令等に定めがあるとき。 (3)　人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急やむを得ない理由があるとき。 (4)　同一の実施機関内で利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、そのことが当該実施機関の所掌事務の遂行に必要かつ不可欠のものであり、かつ、当該利用又は提供によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。 (5)　前各号に掲げるもののほか、実施機関が公益上必要があると認めたとき。 2　実施機関は、目的外利用等をしたときは、規則で定める場合を除き、本人にその旨を通知しなければならない。 (維持管理) 第7条　実施機関は、次の各号に掲げる措置を講ずることにより、個人情報を適正に管理しなければならない。 (1)　個人情報を正確かつ最新のものとすること。 (2)　個人情報の改ざん、破損、滅失、漏えいその他の事故を防止すること。 (3)　必要でなくなった個人情報を速やかに廃棄し、又は消去すること。 (委託事務) 第8条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託するときは、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。 2　実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたもの(以下「受託者」という。)は、当該受託した事務の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。 3　受託者及びその受託した事務に従事している者は、その事務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。 (個人情報の開示を請求できる者) 第9条　自己に係る個人情報(以下「自己情報」という。)を実施機関に保有されている者は、実施機関に対し、自己情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。 (開示請求の手続) 第10条　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、本人であることを明らかにし、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。 (1)　氏名及び住所 (2)　開示請求に係る個人情報の内容 (3)　前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項 (開示請求に対する決定等) 第11条　実施機関は、前条の請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して14日以内に、当該開示請求に係る個人情報を開示する旨又は開示しない旨の決定をしなければならない。 2　実施機関は、前項の決定をしたときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、速やかに当該決定の内容を書面により通知しなければならない。 3　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に延長の理由及び決定をすることができる時期を速やかに書面により通知しなければならない。 4　実施機関は、第1項の規定により個人情報を開示しない旨の決定(第13条第2項の規定による個人情報の一部を開示しない旨の決定を含む。以下この項において同じ。)をしたときは、その理由を第2項の書面に付記しなければならない。この場合において、開示しない旨の決定をした個人情報が、期間の経過により開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を付記するものとする。 (開示の実施) 第12条　実施期間は、前条第1項の規定により個人情報を開示する旨の決定をしたときは、速やかに開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。 2　個人情報の開示は、実施機関が前条第2項の規定による通知の際に指定する日時及び場所において行うものとする。 3　個人情報の開示は、当該個人情報の閲覧若しくは視聴又は写しの交付により行うものとする。 4　実施機関は、個人情報の開示をすることにより当該個人情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるときその他相当の理由があるときは、当該個人情報を複写したものにより個人情報の開示をすることができる。 (開示しないことができる個人情報) 第13条　実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該個人情報を開示しないことができる。 (1)　法令等の規定により開示することができないとされているもの (2)　個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関するものであって、本人に開示することが適当でないと認められるもの (3)　開示することにより、当該実施機関の公正又は適正な行政執行を妨げるおそれのあるもの 2　実施機関は、開示請求に係る個人情報に前項各号のいずれかに該当する部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、請求の趣旨を損なうことなく分離できるときは、その部分を除いて、当該個人情報を開示しなければならない。 (個人情報の訂正等を請求できる者) 第14条　実施機関が保有する自己情報に誤りがあると認める者は、実施機関に対し、当該自己情報の訂正を請求することができる。 2　実施機関が第4条第1項から第3項までの規定による制限を超えて自己情報を収集したと認める者は、実施機関に対し、当該自己情報の削除を請求することができる。 3　実施機関が第6条第1項ただし書の規定によらないで自己情報の目的外利用等をしていると認める者は、実施機関に対し、当該目的外利用等の中止を請求することができる。 (訂正等の請求の手続) 第15条　自己情報の訂正、削除又は目的外利用等の中止(以下「訂正等」という。)の請求をしようとする者は、実施機関に対し、本人であることを明らかにし、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。 (1)　氏名及び住所 (2)　訂正等の請求に係る個人情報の内容 (3)　訂正等の内容 (4)　前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項 (訂正等の請求に対する決定等) 第16条　実施機関は、前条の請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して21日以内に、当該訂正等の請求に係る個人情報の訂正等をする旨又は訂正等をしない旨の決定をしなければならない。 2　実施機関は、前項の規定により訂正等をする旨の決定をしたときは、当該請求に係る個人情報の訂正等をした上、訂正等の請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、速やかにその旨を書面により通知しなければならない。 3　実施機関は、第1項の規定により訂正等をしない旨の決定をしたときは、訂正等請求者に対し、速やかにその旨及び理由を書面により通知しなければならない。 4　第11条第3項の規定は、訂正等の請求に対する決定等について準用する。 (費用の負担) 第17条　この条例の規定による個人情報の開示及び訂正等に係る手数料は、無料とする。 2　この条例の規定により個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担するものとする。 (審理員による審理手続に関する規定の適用除外等) 第18条　第11条第1項及び第16条第1項の決定又は開示請求及び第14条各項に規定する請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第9条第1項の規定は、適用しない。 (委員会への諮問等) 第19条　第11条第1項及び第16条第1項の決定又は開示請求及び第14条各項に規定する請求に係る不作為に係る審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、委員会に諮問しなければならない。 (1)　審査請求が不適法であり、却下する場合 (2)　裁決で、審査請求に係る第11条第1項の決定(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合。ただし、第11条第1項の決定について第三者から反対意見書が提出されている場合を除く。 (3)　裁決で、審査請求に係る第16条第1項の決定(訂正等の請求の全部を容認して訂正等する旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る訂正等の請求の全部を容認して訂正等することとする場合 2　前項の規定による諮問は、法第9条第3項において読み替えて適用する法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。 (指定管理者に関する特例) 第20条　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)が同法第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)の管理を行うに当って個人情報を取り扱う場合については、実施機関に準じた保護措置を講じなければならない。 (出資法人の義務) 第21条　町が出資している法人で規則で定めるものは、個人情報の取扱いに関し実施機関に準じた保護措置を講じなければならない。 (事業者の責務等) 第22条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いについて適正な保護措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。 2　町長は、事業者の個人情報の取扱いが不適正である疑いがあると認めたときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするため必要な調査を行うことについて協力を求めることができる。 3　町長は、事業者の個人情報の取扱いが著しく不適正であると認めたときは、当該事業者に対し、当該取扱いの是正又は中止を指導することができる。 (他の法令等との調整) 第23条　この条例は、法令等の規定により開示又は訂正等の手続が定められている個人情報については、適用しない。 2　この条例は、本町の施設において、町民の利用に供することを目的として管理している個人情報については、適用しない。 3　この条例は、法令の規定に基づくとき、又は個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合は、実施機関以外のものに対して通信回線により結合された電子計算機を用いて、個人情報を提供することができる。 (個人情報の目録等の作成) 第24条　実施機関は、個人情報の目録等を作成し、一般の閲覧に供するものとする。 (運用状況の公表) 第25条　町長は、毎年1回、この条例の運用状況について公表するものとする。 (委任) 第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。 附　則 (施行期日) 1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。 (適用区分) 2　この条例の規定は、平成13年4月1日以後に文書事務処理が終了した公文書について適用する。 附　則(平成18年条例第7号)抄 (施行期日) 1　この条例は、公布の日から施行する。 附　則(平成23年条例第3号) この条例は、公布の日から施行する。 附　則(平成28年条例第10号)抄 (施行期日) 第1条　この条例は、平成28年4月1日から施行する。